電動シャッターに挟まれた人が死亡する事故が相次いでいることから、消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は、安全装置がついていない古いシャッターにも、可能なかぎり安全装置をつけるようメーカーに促すべきだとする報告書をまとめました。
消費者事故調によりますと、家庭の車庫などで使われている電動シャッターに挟まれる事故は、この15年間に全国で28件起き、14人が亡くなっています。
シャッターの中には、障害物が挟まると止まったり光センサーで障害物を検知したりする安全装置がついたものもありますが、設置は任意となっています。
このため消費者事故調が、このうちの５件の事故を調べたところ、３件は安全装置がなかったり故障したりしていたほか、１件は光センサー方式の装置がついていたものの、光が人に当たらずにすり抜けてしまっていました。
また、利用者へのアンケートでは、安全装置のついたものが商品化された平成７年以降に電動シャッターを設置した人でも11％が安全装置をつけていませんでした。
このため消費者事故調は28日にまとめた報告書の中で、経済産業省に対し、既設のシャッターにできるかぎり安全装置をつけるようメーカーに促すべきだとしています。
消費者事故調の持丸正明委員長代理は「安全装置がついていなければメーカーに相談するなどして、消費者も大きな事故にならないよう注意してほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
