不妊治療を受ける夫婦が年々増加し、仕事と治療の両立が課題となる中、「大和証券グループ本社」は治療を受けている社員の負担を軽減しようと、在宅勤務を認めることになりました。
厚生労働省が去年行った調査によりますと、働きながら不妊治療を受けた人のうち、仕事と両立できずに離職した人は16％に上っていて、治療と仕事の両立をどのように図るかが企業にとっても課題となっています。
大和証券グループ本社は新たな制度を来月から導入し、これまで「介護」や「がんの治療」の際に認めていた在宅勤務制度の対象を、不妊治療を受ける社員にも広げることになりました。
在宅勤務は１か月に５日まで可能で、急な治療が必要になった場合には当日に申請することもできるということです。
不妊治療を受けながら働く人を支援している東京のＮＰＯ法人によりますと、治療費を補助したり治療の際に長期の休職を認めたりする企業はありますが、不妊治療の人に在宅勤務を認める企業は珍しいということです。
会社は「仕事を休まずに治療を受けたいという社員も多いとみられるので、そうした希望に応えたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
