京都市では、歴史的景観の保全などを目的に、市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊客を対象に１日夜から「宿泊税」の課税が始まります。
京都市の宿泊税は、１泊当たりの宿泊料金が２万円未満は200円、２万円以上５万円未満は500円、５万円以上は1000円で、１日夜の宿泊分から課税されます。
原則としてホテルや旅館、それに民泊などすべての宿泊施設に泊まる客が対象ですが、修学旅行の生徒や引率の教員などは免除されます。
京都市はこれにより年間およそ46億円の税収を見込んでいて、観光地の渋滞の緩和やトイレの整備、それに歴史的景観の保全などに充てるとしています。
宿泊税は東京都と大阪府ですでに導入されていますが、宿泊料金が１万円未満の場合は課税されないため、原則としてすべての宿泊客から徴収するのは京都市が全国で初めてとなります。
市は、本来、宿泊施設が担う客からの税の徴収や市への納税を、提携する民泊などの予約サイトの運営会社にも代行してもらうといった対応をとり、確実な税の徴収に努めたいとしています。
一方で、許可や届け出のない違法な民泊も少なくないと指摘されていることから、税の公平性をどのように担保するのかが問われることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
