来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げまであと１年です。食料品などに限って税率を８％に据え置く軽減税率が導入されますが、準備を始めていない中小企業も多く、混乱なく税率を引き上げられる環境をいかに整えていくかが課題となります。
消費税率の10％への引き上げは、これまで２度にわたって延期され、今の法律では来年10月１日に実施されることになっています。
安倍総理大臣は、先月、ＮＨＫの番組に出演した際、「前回、消費税の引き上げを延期した時と比べれば、今の状況は違う」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しています。
今回、予定どおり増税されれば、酒や外食を除く食べ物や飲み物などを対象に税率を８％に据え置く軽減税率が導入されることになっています。
商品によって税率が変わることから、小売りの現場ではレジの改修などが必要ですが、日本商工会議所の調査では、準備を始めていない中小企業が80％以上に上り、「準備が必要かどうかわからない」といった声も上がっています。
このため、財務省や国税庁は、全国で軽減税率に関する説明会を開くなどしていて、今後、混乱なく税率を引き上げられる環境をいかに整えていくかが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
