日本年金機構が年金受給者の情報を確認する際、住民基本台帳ネットワークの運営法人に重複した情報の照会をして年間３億円余りの手数料がむだに支出されていたとして、会計検査院は、事務を効率的に行うよう改善を求めることにしています。
日本年金機構は、年金受給者の情報について、住民基本台帳ネットワークを運営する「地方公共団体情報システム機構」に確認し、毎月、死亡や転居などの変更があった人を把握したうえ、年１回、すべての受給者を対象に生存確認の照会をしています。
これについて、会計検査院が調べたところ、年１回の情報の照会が必要なケースは新たな受給者などごく一部に限られるのに、全員を対象にしていたため、ほとんどが重複した照会になっていたことがわかりました。
これにより、年間の手数料３億円余りがむだに支出されていたということです。
会計検査院は「情報の照会方法について検討する認識が欠けていた」などとして、日本年金機構に対し、事務を効率的に行い支出の節減を図るよう改善を求めることにしています。
これについて日本年金機構は「検査を受ける立場でありコメントできない」としています。
-- NHK NEWS WEB
