多くのＩＴ企業が本社を置くアメリカ西部のカリフォルニア州は、アメリカで上場している州内の企業に対して、来年の末までに女性の取締役の設置を義務づける法律を定めました。全米で初めての動きです。
カリフォルニア州のブラウン知事は先月30日、州内に本社を置いてアメリカで上場している企業に対して、女性の取締役の設置を義務づける法律に署名しました。
成立した法律では、来年の末までに取締役のうち少なくとも１人を女性とし、2021年の末までに取締役の数が合わせて５人の企業では少なくとも２人、６人以上の企業では少なくとも３人を女性とするよう義務づけています。
女性の取締役の設置を義務づける法律は全米で初めてです。
多様な意見を経営に生かし、職場でのセクハラの抑制につなげることが狙いですが、男性の昇進に対して逆差別になると反対する意見も出ています。
これに対してブラウン知事は声明で、訴訟を覚悟しているとしたうえで「人口の半分を占める女性も取締役会に受け入れられるべきだ」とコメントしています。
カリフォルニア州に本社がある企業では、フェイスブックは９人の取締役のうちシェリル・サンドバーグ最高執行責任者ら２人、アップルは８人の取締役のうち２人が現在、女性です。
-- NHK NEWS WEB
