アメリカのトランプ次期大統領が国内の雇用を増やすよう企業に求める中、大手ＩＴ企業のアマゾン・ドット・コムは今後１年半で新たに１０万人以上を雇用する計画を発表しました。
アマゾン・ドット・コムは１２日、来年半ばまでの１年半の間にアメリカ国内で１０万人以上を新たに雇用すると発表しました。
これらはすべてアマゾンが直接雇用するフルタイムの従業員で、全米各地にある商品の発送センターなどで働くということです。計画どおりに進めばアマゾンの従業員数は２８万人を超え、アメリカで最大規模の雇用を抱える企業になるとしています。
トランプ次期大統領は選挙期間中、アマゾンやアップルなどＩＴ企業はアメリカで雇用を生んでいないと強く批判していて、それに応えた形です。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは「イノベーションはアメリカで何十万もの雇用を生んできた。シリコンバレーだけでなくアマゾンの施設を通じて全米各地で雇用を増やせる」と話しています。
アメリカでは、フォードやフィアット・クライスラーなど大手自動車メーカーがアメリカ国内に投資し地元の採用を増やすと発表していて、雇用を重視するトランプ氏の方針に企業が呼応する動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
