アメリカのトランプ大統領が両親から相続をする際、不適切な手法で巨額の資産を得ていたとアメリカの有力紙が報じたことについて、アメリカのホワイトハウスは、「税務当局は何十年も前にトランプ一家の税務申告を認めている」として疑惑を全面的に否定しました。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版は２日、トランプ大統領が公開していない過去の確定申告書などを入手し調べた結果、両親から相続をする際、不適切な手法をとるなどして少なくとも日本円にして470億円分の資産を得ていたことがわかったと報じました。
また報道では、トランプ大統領は、納税を回避するため見せかけの会社を設立するなどの方法を考案したと伝えていて、専門家は、こうした手法は税法上疑わしく、脱税の疑いがある行為だと指摘しています。
報道のあと、トランプ大統領が南部ミシシッピ州で行った演説では、この記事について直接、言及しませんでしたが、ホワイトハウスのサンダース報道官は２日、「税務当局は何十年も前にトランプ一家の税務申告を認めており、問題はない。およそ20年前に亡くなったトランプ大統領の父親を標的にした斜陽のニューヨークタイムズの報道を見るのは悲しい」という声明を出しました。
アメリカではおよそ１か月後に議会の中間選挙を控えており、今回の調査報道が、トランプ大統領にとって打撃となる可能性が出ています。
-- NHK NEWS WEB
