先の自民党総裁選挙で地方創生の進め方が議論になったことも踏まえ、政府は、地方銀行の経営統合などを図るため、独占禁止法の改正も視野に検討を進めることを盛り込んだ、新たな成長戦略の事務局案をまとめました。
それによりますと、安倍総理大臣が「内閣の最大のチャレンジ」と位置づける社会保障制度の全世代型への改革に加え、ＡＩ＝人工知能などの技術革新を生かした「第４次産業革命」の実現、それに地方施策の強化の３つを柱に掲げています。
地方施策の強化では、急速に進む人口減少を背景に、地域にとって不可欠なサービスの確保が困難になりつつあると指摘し、地方銀行やバス会社など地域経済の基盤となる企業の経営統合などを図るため、独占禁止法の改正も視野に、検討を進めるとしています。
また、外国人材の受け入れ拡大に向け、人手不足が深刻な地方の中小企業などで、中長期的に外国人労働力を増やすための方策や、過疎化などで存続が危ぶまれる、いわゆる「限界集落」の活性化策の検討も進めるとしています。
政府は、５日、開く未来投資会議で、この案を議論し、来年夏までに改革の実現に向けた実行計画を閣議決定したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
