シェアハウス向けなどの融資で組織的な不正が明らかになった静岡県の「スルガ銀行」に対して、金融庁は、内部管理体制に重大な問題が確認されたとして、不正のあった業務を６か月間停止するよう命じる、厳しい処分を行いました。さらに、創業家と関わりの深い企業への不適切な融資も認定し、抜本的な改善を求めました。
スルガ銀行ではシェアハウスを含む投資用不動産向けの融資で多くの行員が書類の改ざんなどの不正に組織的に関わっていたことが明らかになって、金融庁はことし４月から立ち入り検査を進めてきました。
その結果、営業部門で不正がまん延し、審査も機能していなかったこと、さらに取締役会が適切な監督機能を果たさないなど、内部管理体制に重大な問題が確認されたということです。
このため金融庁は５日、投資用不動産向けの新規の融資の停止を命じる業務停止命令を出しました。
業務停止の期間は来年４月までの６か月間と、厳しい内容になっています。
また金融庁は、スルガ銀行が創業家と関係の深いファミリー企業に行った融資の中に、取締役会での適切な決定を経ずに行われたものがあるなど不適切な融資があったことも認定しました。
あるファミリー企業から融資を回収する際、別のファミリー企業に寄付の名目で資金を出し、その資金を還流させて返済させるといった事例があったとしています。
金融庁はスルガ銀行に対し、来月末までに経営責任を明確にすることや、内部管理体制の抜本的な改善策を提出するよう求めています。
-- NHK NEWS WEB
