ロシアによるサイバー攻撃が問題となるなか、アメリカのトランプ次期大統領は民間企業のサイバー攻撃対策の強化に向けて企業経営者との会合を開催するとし、責任者に側近のジュリアーニ元ニューヨーク市長を起用すると発表しました。
トランプ次期大統領は、１２日、民間企業に対するハッキングの被害や対策などの情報を共有するため、定期的に企業経営者との会合を開催し、サイバー攻撃への対策を強化すると発表しました。そして会合の責任者には、大統領選挙でトランプ氏を支えた側近のジュリアーニ元ニューヨーク市長を起用するとしています。
アメリカでは、ロシアがサイバー攻撃を通じて先の大統領選挙に介入したとされる問題が波紋を広げていて、トランプ氏としてもロシアや中国などのサイバー攻撃への対策を緩めない姿勢を強調する狙いがあると見られます。
一方、ロシア政府がサイバー攻撃などでトランプ氏の弱みとなる情報をつかんでいる疑いを一部のメディアが報じたことについて、トランプ氏は「事実ではないフェイクニュースだ」としてＣＮＮなどを名指しし、厳しく批判しています。これについてトランプ氏は１２日、ツイッターでクラッパー国家情報長官と電話で協議したとしたうえで、「クラッパー長官はこの件はウソで作り話だと非難した。ＣＮＮは完全にメルトダウンの状況にある」などと投稿し、メディアへの批判を繰り返しています。
-- NHK NEWS WEB
