中国の中央銀行、中国人民銀行は、「預金準備率」を１％引き下げると発表しました。アメリカとの貿易摩擦の激化で景気の先行きに懸念が生じる中、金融緩和によって企業の資金繰りを支援し、景気を下支えする狙いがあるものとみられます。
預金準備率は、銀行が中央銀行に預けなければならない額の比率のことで、比率の引き下げによって金融機関の貸し出しを増やす効果が期待されます。
中国人民銀行は７日、この預金準備率を今月15日から従来よりも１％引き下げると発表しました。これによって、市場におよそ7500億人民元（日本円にして12兆円余り）の資金が供給されるとしていて、中国人民銀行は「企業の融資にかかるコストが引き下げられ、民間企業にまわる資金が増加する」としています。中国人民銀行が「預金準備率」を引き下げるのは、ことし７月５日以来です。
中国ではことし、企業や地方政府が抱える過剰債務の削減を優先する政策をとっていましたが、アメリカとの貿易摩擦の激化で景気がさらに減速する懸念が広がる中、影響を受ける企業の資金繰りを支援し、景気を下支えする狙いがあるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
