漢字ひと文字で世相を表す「今年の漢字」を選んでいることで知られる、京都市の財団法人、日本漢字能力検定協会が、元理事長らの不適切な取り引きで損害を受けたとして賠償を求めた裁判で、京都地方裁判所は、元理事長らに請求額のほぼ全額の２４億円余りの支払いを命じました。
日本漢字能力検定協会の大久保昇元理事長（８１）と長男の浩元副理事長（５３）は、平成１２年から２１年にかけて、理事会の承認を得ずにみずからが経営する会社と業務委託契約を結ぶなど、不適切な取り引きを繰り返し損害を与えたとして、協会から２５億円余りの賠償を求められていました。
裁判で、元理事長らは「契約は理事会の追認を受けていて、不適切な取り引きではなかった」と主張していました。
１２日の判決で、京都地方裁判所の久保田浩史裁判長は「契約の追認決議をした理事会の会合には、本来なら認められない代理人が出席していて、決議は無効だ」として、元理事長らに、請求額のほぼ全額の２４億６０００万円余りの支払いを命じました。
元理事長らの弁護士は、判決を不服として控訴する方針です。
-- NHK NEWS WEB
