就職活動のルール、いわゆる「就活ルール」をめぐって、経団連の中西会長は９日の記者会見で、「採用活動に関する指針を経団連としては策定しない」と述べ、企業の採用活動の解禁時期などを定めた指針を2021年春の入社分から策定しないことを正式に表明しました。
この中で、中西会長は「2021年以降の入社を対象にした指針は策定しないことが妥当だろうという結論を出した」と述べ、経団連としては、再来年春の入社までを対象とした現在の指針を最後とし、2021年春の入社分からは策定しないことを決めたと明らかにしました。
いわゆる「就活ルール」をめぐっては、昭和28年に経済界が当時の文部省や大学側と申し合わせたのをきっかけに、60年余りにわたって何らかの形で示されてきました。
今回の決定を受けて、経団連が示す今の形でのルールはなくなることになりますが、中小企業の採用面や学生への影響を最小限にとどめるべきだという意見もあり、今後は新たなルール作りに向けて、政府が経団連や大学の関係者も交えた協議会を設置することにしています。
この中では、採用面接の解禁時期を大学４年の６月以降などとする現在の日程の大枠を当面は維持する方向で議論が進むものと見られます。
これについて、中西会長は「ルールを決めること自体に反対はしない。決まったら従うべきだというのも変わらない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
