アメリカのトランプ次期大統領が記者会見で日米間の貿易不均衡を問題視したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、貿易の実態のほか、日本企業の対米投資や現地で雇用を創出している現状を正確に伝えていく必要があるという考えを示しました。
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、ニューヨークで１１日、記者会見し、「アメリカの貿易交渉は悲惨な状況で、中国、日本、メキシコなどとの貿易で多額の損失を被っている」と述べ、日本などとの貿易不均衡が問題だとして是正する姿勢を強調しました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「まだ大統領になっているわけではないので、政府としてコメントは差し控えたい」と述べながらも、アメリカの貿易赤字のうち、およそ５０％が中国との取り引きが占め、日本は１０％程度にとどまっていることや、日本企業がアメリカで多額の投資をして雇用をうみ出していると指摘しました。
そのうえで、麻生副総理は「そういうことが耳に入るようにしていかないといけない」と述べ、トランプ新政権に対して、日米間の貿易の実態のほか、日本企業の対米投資や雇用を創出している現状を正確に伝えていく必要があるという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
