携帯電話料金の引き下げに向けた総務省の有識者会議の初会合が開かれ、格安スマホの事業者が大手３社から回線を借りる際に支払う「接続料」の見直しなど、業界の競争を促すため割安なサービスを提供する事業者を支援していく方向性が示されました。
総務省の有識者会議の初会合では、石田総務大臣が「携帯電話業界の競争が十分に働いていないという指摘がある。利用者の視点に立つことと国民の納得が重要だ」と述べました。
このあと総務省から、ヨーロッパ各国などと比べて高いとされる料金の引き下げに向けた論点が示されました。
この中では、格安スマホの事業者が大手３社から回線を借りる際に支払う「接続料」の算定方式の見直しなど、業界の競争を促すために、割安なサービスを提供する事業者を支援していく方向性が示されました。
また実際に使うデータ量とかけ離れた契約による料金の払いすぎを防ぐため、各社の複雑な料金プランの見直しなども議論するとしています。
これについて出席した有識者からは、格安スマホの事業者がＩｏＴ向けなど多彩なサービスを展開できるようにすることが大事だといった意見の一方、大手３社は値下げ以外にもポイントなどの形で利益を還元していることにも配慮すべきといった意見が出されました。
有識者会議は、携帯電話会社からも意見を聞くなどして、来年２月にも中間報告案をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
