流通大手の「イオン」は全国でスーパーを経営するグループ各社を地域ごとに統合すると発表し、物流コストの削減など経営態勢の強化を進めることにしています。
これは「イオン」が10日開いた中間決算の記者会見で明らかにしたもので、全国でスーパーを経営する主要な14のグループ会社を、北海道や東北、近畿など６つの地域ごとに、再来年３月までに経営統合します。
これにより、同じ地域で重複していた物流センターを統合してコストを削減したり、独自商品の開発力を高めたりして、経営態勢の強化を目指すということです。
この背景には、ネット通販など異業種との競争が激しくなっていることや、人件費の高止まりなどによってスーパーの経営環境が厳しさを増していることがあります。
イオンの岡田元也社長は会見で「地域でいちばん成長できる企業になることが目的であり、そのためには、統合したうえで新しい成長の形を見つける必要がある」と話していました。
またイオンのことし３月から８月までのグループ全体の中間決算は、食品などプライベートブランドの売り上げが伸びたことや、ドラッグストア事業が好調だったことなどから、売り上げにあたる営業収益が４兆2600億円余りと、中間決算としては過去最高になりました。
また最終的な損益は、前の年の同じ時期の２倍以上となる105億円の黒字でした。
-- NHK NEWS WEB
