日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま日本で就職や起業した外国人留学生は、去年１年間で２万2400人余りと、過去最多を更新したことがわかりました。
外国人留学生が大学や専門学校を卒業後、日本で働いたり起業したりするためには、在留資格を「留学」などから就労目的に変更する必要があります。
法務省入国管理局によりますと、この在留資格の変更が許可された外国人留学生は去年１年間で２万2419人いて、過去最多だった前の年より2984人増えて、過去最多を更新しました。
変更が許可された在留資格の種類別では、通訳や情報処理などの仕事に携わる「技術・人文知識・国際業務」という資格が全体の９割以上を占めています。
国籍や地域別では、中国が最も多く１万326人、次いでベトナムが4633人、ネパールが2026人などとなっています。
就職する外国人留学生が過去最多を更新したことについて、法務省入国管理局は「就職を支援する環境整備が進む一方、ビジネスの国際化で企業側のニーズが増していることが背景にある」と分析しています。
-- NHK NEWS WEB
