11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク市場でダウ平均株価が急落したことを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は、900円を超える大幅な値下がりとなっています。
11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が800ドル以上、値下がりしたことを受けて、取引開始直後から全面安の展開になりました。
さらに中国・上海市場で株価指数が取り引き時間中のことしの最安値をつけるなど、アジア各地に株安が飛び火すると日経平均株価も一段と下げ幅を広げました。
この結果、日経平均株価は2万3000円を大きく割り込み、午前の終値は、10日の終値より、914円94銭安い、2万2591円10銭。
東証株価指数=トピックスも62.05下がって、1701.81となりました。
午前の出来高は9億3568万株でした。
株安の背景には、アメリカの長期金利の上昇が企業の収益に与える影響に加え、米中の貿易摩擦が中国の実体経済などに及ぼす影響に懸念が高まっていることがあります。
また円相場が一時1ドル=111円台の円高ドル安水準になったことも、売り注文に拍車をかけています。
日経平均株価は、今月はじめにおよそ27年ぶりの高値をつけ、堅調な世界経済に対する楽観的な見方も目立っていましたが、その後、10日足らずで2000円近く値下がりしている形で、株安の連鎖がどこまで続くのか、投資家の警戒感が強まっています。
-- NHK NEWS WEB