ドイツの大手自動車メーカー、ＢＭＷは11日、中国の合弁会社の出資比率を現在の50％から75％に引き上げると発表し、世界最大の自動車市場で事業拡大を加速させる姿勢を鮮明にしました。
ＢＭＷは中国で華晨自動車との合弁会社を設けて、年間40万台の乗用車を生産しています。
この合弁会社についてＢＭＷは11日、日本円で4600億円余りを新たに投資して出資比率を現在の50％から75％に引き上げると発表しました。
経営基盤を強化することで、この合弁会社の生産台数を2020年代はじめに65万台に増やすなど、世界最大の自動車市場で事業拡大を加速させる計画です。
ＢＭＷは、アメリカと中国の貿易摩擦で中国国内で輸入車の売り上げが減るおそれがあることなどから、ことしの業績予想を引き下げていますが、現地生産を増やすことでこうした影響を抑える狙いもあるものと見られます。
出資比率をめぐって中国政府は、外国企業が自動車メーカーを設立する場合、地元企業との合弁を義務づけていて、上限を50％に規制してきました。
しかし自国の市場開放の一環として、この出資規制を、ＥＶ＝電気自動車など新エネルギー車についてはことし中に、乗用車については４年後の2022年に、廃止すると発表しています。
中国メディアは合弁会社の出資比率を50％を超える水準に引き上げる、初めてのケースになると伝えています。
-- NHK NEWS WEB
