政府の規制改革推進会議が今後議論する重点事項が明らかになりました。年内をめどに方向性を示す項目として、携帯電話料金の引き下げの仕組みや、株式や金などの商品を一括して扱う「総合取引所」の設置を盛り込んでいます。
それによりますと、今後重点的に議論する視点として、第４次産業革命のイノベーションと革新的ビジネスを促すこと、少子高齢化に対応した子育てや介護支援、地方創生の強化の３つを掲げています。
そのうえで、合わせて19の「重点事項」を盛り込んでいて、このうち緊急に取り組み、年内をめどに方向性を示すものとして、2020年から始まる次世代の通信規格「５Ｇ」の本格的な普及に向けて、新しいスマートフォンなどを購入する際の携帯電話料金引き下げの仕組みを挙げています。
また、現在は別の取引所で扱われている株式や金、穀物などの商品の売買を１か所で行えるようにする「総合取引所」の設置に向けても議論を進めるとしています。
規制改革推進会議は、12日開かれる会合で重点事項を示し、議論を本格化させることにしています。
-- NHK NEWS WEB
