政府は、外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を２種類設け、「熟練した技能」をもつ外国人に限って在留期間の上限は設けない出入国管理法などの改正案の骨子をまとめました。
政府は、深刻な人手不足を補うため、来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向けて今月下旬に召集される臨時国会に、新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案を提出する方針で、これを前に改正案の骨子をまとめました。
それによりますと、新たな在留資格を２種類設け、このうち「特定技能１号」という資格は、今後決める受け入れ分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人に与えるとしていて、日本に滞在できる期間を最長５年としています。
さらに「熟練した技能」をもつ外国人に与える「特定技能２号」という資格は、在留期間の上限は設けず、家族の同伴も認められる内容となっています。
資格を得るためには、技能試験などに合格することが定められていて、政府は「特定技能１号」の資格を取得した外国人には、さらに日本語を上達させるための支援などを行うことにしています。
外国人を受け入れる分野は介護や農業など10数種類が検討の対象となっているほか、賃金については日本人と同等以上にするよう企業などの受け入れ機関に求めるとしています。
-- NHK NEWS WEB
