政府の規制改革推進会議は12日の会合で、今後議論する重点事項を示し、携帯電話料金の引き下げの仕組みや株式や金などの商品を一括して扱う「総合取引所」の設置などについて、年内をめどに方向性を打ち出す方針を確認しました。
政府は12日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や民間の委員らが出席して規制改革推進会議の会合を開き、民間委員から、今後議論する19の「重点事項」が示されました。
それによりますと、2020年から始まる次世代の通信規格「５Ｇ」の本格的な普及に向け、携帯電話料金の引き下げの仕組みや、現在は、それぞれ別の取引所で扱われている株式や金、穀物などの商品の売買を、１か所で行えるようにする「総合取引所」の設置などが盛り込まれています。
また質の高い教育を提供するため、オンラインによる遠隔教育も大胆な目標を設定し、広く小中学校で導入が進むよう制度改革の方向性を示すとしています。そして会合では、これらの項目について、年内をめどに方向性を打ち出す方針を確認しました。
これを受けて安倍総理大臣は「規制改革こそが新しい時代を切りひらくためのエンジンだ。安倍内閣の成長戦略の中核だ。大胆な規制改革に取り組んでほしい」と述べ、関係閣僚に対し規制改革の推進を指示しました。
-- NHK NEWS WEB
