郵便局の土曜日の配達の取りやめが焦点となっている総務省の有識者会議が開かれ、郵便局側から人手不足によって残業が常態化している現状が示されました。
総務省は、郵便局の今後のサービスの在り方に関する有識者会議で、人手不足が深刻になっている郵便局のサービスの維持や、労働環境の改善についてことし８月から議論を進めています。
議論では、法律で義務づけられている土曜日の配達を取りやめるかどうかが大きな焦点となっていて、12日開かれた会議では東京の郵便局の局長や、労働組合の担当者が意見を述べました。
このなかで郵便局側は、夕方までに引き受けた郵便物を翌日中に届けるため、深夜帯を含む３交代制の勤務を残業で維持しているとの実態を訴えました。
さらに、特に都心部では土曜日に配達を求めない企業が多く、郵便物がそもそも少ないことを説明しました。
このほか、議論では郵便のサービスを全国一律に提供する「ユニバーサルサービス」の維持を求める意見もあり、総務省の有識者会議では今後、郵便物を発送する企業側などからも意見を募ることにしています。
-- NHK NEWS WEB
