携帯電話料金の引き下げなどを検討する総務省の特別委員会は、12日、大手携帯各社からヒアリングを行いました。この中で巨額の投資が必要になる次世代の通信規格「５Ｇ」は、一部の設備を共同で利用して各社の負担を減らすべきだという意見が出されました。
「５Ｇ」は、現在の第４世代の通信規格よりも速度が10倍程度速くなり、大量のデータをやりとりすることができますが、携帯電話会社にとっては、新たに巨額の設備投資が必要になることから、料金の引き下げに慎重になる要因にもなっています。
12日は、特別委員会の有識者が、大手３社と来年、新規参入する楽天に非公開でヒアリングを行いました。総務省によりますと、この中で、ソフトバンクと楽天からは５Ｇの通信設備は各社の負担を減らすため、一部のエリアでは設備を共同で利用することが必要なのではないかという意見が出されたということです。
携帯各社はこれまで、それぞれが基地局などの通信設備を構築して、「つながりやすさ」などを競ってきましたが、５Ｇの設備の共用化に向けて議論が進むのか注目されます。
特別委員会では、今後、格安スマホを展開する会社やＳＮＳの事業者などからもヒアリングを行い、来年６月をめどに中間の取りまとめを行う方針です。
-- NHK NEWS WEB
