東京都の人事委員会は、優秀な人材を確保するための競争が激しくなっているとして、都に対し、来年４月から若手職員に限って月給を増額するなど、待遇の改善を図るよう勧告しました。
東京都の人事委員会は12日、都の職員の給与について小池知事に対して勧告を行いました。
この中では、国や民間企業などとの間で優秀な人材を確保するための競争が激しくなっているとして、都の職員になって４年目までの若手について来年４月以降、100円から1000円の範囲で月給を増やすよう求めました。
人事委員会の事務局によりますと、月給を一部の職員に限って増額するよう求める勧告は初めてだということです。
また、新規採用の職員の初任給も来年４月から1000円増やすよう求めていて、都が勧告どおりに実施すれば、大学卒業程度の採用試験に合格した職員の初任給は18万3700円となります。
勧告を受け取った東京都の小池知事は「首都圏は有効求人倍率の高い状態が続いている。こうした状況を十分に考慮して検討します」と答えていました。
-- NHK NEWS WEB
