中東のイランでは、国内最大規模の産業見本市が始まりましたが、アメリカのトランプ政権が経済制裁を来月、全面的に発動するのを前に、参加した外国企業は大幅に減少し、経済への影響が懸念されます。
イランでは国内で最大規模の産業見本市が、13日から首都テヘランで始まり、国内外の企業が産業用の機械や部品を出展しました。
イランに対し、アメリカのトランプ政権は、８月に自動車などの分野で経済制裁を発動させたのに続き、来月５日からは金融機関やエネルギー産業への制裁を発動するなど圧力を強化していて、ことし見本市に参加した外国企業は、去年の３分の１程度に減少しました。
今回、参加したドイツの機械メーカーは「イランとの間の送金が課題になっている。顧客から代金を受け取る方法を考えなければならない」と話し、来月からの金融制裁の影響を懸念していました。
一方、外国企業としては最大の100社以上が参加した中国のメーカーは「環境は厳しいが、中国とイランはよい関係を維持しており、さらにビジネスを拡大したい」として意欲を示していました。
イランはアメリカの制裁から外国企業を守る対策について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などと協議を続けていますが、大手の外国企業はすでにイランから撤退する動きを加速させていて、今後、さらなる影響が懸念されています。
-- NHK NEWS WEB
