消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は15日、臨時閣議を開き、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。政府は、中小の小売店の買い物で使える「ポイント制」の導入や、消費税還元セールの事実上の解禁など、検討を本格化することにしています。
来年10月の消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は15日に臨時閣議を開き、税率を予定どおり10％に引き上げる考えを重ねて示し、増税に伴う駆け込み需要や消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう、すべての閣僚に指示する方針です。
政府は、住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充に加え、増税の影響を受けやすい中小の小売店への支援策として、現金を使わないキャッシュレス決済をした人に、その後の買い物で使えるポイントを付与する制度の導入などの検討を本格化することにしています。
政府内では、このほか、増税時の一斉値上げを防ぐ方策として、現在は禁じられている消費税還元セールを事実上、解禁することや、消費者が増税による負担感を過度に意識しないよう、価格表示を「税抜き表示」でなく、本体価格に消費税分も加えた「総額表示」を推奨することも検討しています。
一方、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」について、導入に向けた準備を始めていない中小企業が多いことなどを踏まえ、政府は、準備を支援する態勢の整備や消費者への制度の周知を急ぐ方針です。
-- NHK NEWS WEB
