東京都は、電気自動車の普及を後押しするため、中小企業を対象に行っている電気自動車の購入費を補助する制度を、来年度から個人や大規模な企業にも拡大する方針です。
東京都は、温室効果ガスの削減を図るため、平成21年度から中小企業や個人事業者が電気自動車を購入する場合には最大20万円、プラグインハイブリッド車では最大10万円を補助する制度を設けています。
都は2030年までに都内で販売される新車のうち、電気自動車など排ガスを出さない車の割合を50％にする目標を掲げていますが、昨年度の時点で2.1％にとどまっていることから、来年度から補助制度の対象を拡大します。
新たに対象とするのは、個人や大企業で、補助する金額についても今の制度より増額できないか、検討するとしています。
都は、補助制度の対象を電気自動車の普及の鍵を握る個人にも広げることで、目標の達成を図りたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
