働き方改革関連法の成立を受け、今後の取り組みなどを検討するための初めての会合が開かれ、安倍総理大臣は、継続雇用年齢の65歳以上への引き上げなど、全世代型の社会保障制度の実現に向けた新たな改革に意欲を示しました。
働き方改革関連法が成立し、大企業での時間外労働の上限規制や高収入の一部の専門職を対象に労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」が、来年４月から始まるのを受け、施策の実施状況の確認や今後の取り組みを検討するための初めての会合が、15日、総理大臣官邸で開かれました。
この中で、安倍総理大臣は「長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、労働基準法の制定以来70年ぶりの大改革が実現した。新制度の円滑な施行に向け、政府一丸となって取り組んでいかなければならない」と述べました。
そのうえで「働き方改革の第２弾として、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた環境整備や、中途採用の大幅な拡大に取り組むなど、生涯現役時代の雇用改革を進めていく。関係閣僚はスピード感を持って取り組んでほしい」と述べ、全世代型の社会保障制度の実現に向けた、新たな改革に意欲を示しました。
-- NHK NEWS WEB
