税制の在り方を議論する、政府税制調査会の今年度の議論が始まりました。高齢化が進む中で、老後に備えた資産形成を税制でどう後押しすべきかなどをめぐり、議論が行われます。
総理大臣の諮問機関で税の専門家などで作る政府税制調査会は10日、今年度初めての総会を開きました。
会の冒頭で中里実会長は、「老後の資産形成の支援策について公平な制度の検討に着手したい」と述べ、高齢化が一段と進む中で、老後に備えた資産形成を税制でどう後押しすべきかを議論のテーマとすることを明らかにしました。
現在もすでに税の優遇措置がある老後の資産形成の支援策は、掛金が非課税となる「確定拠出年金」や、一定の条件付きで利子が非課税となる「財形貯蓄」などがありますが、雇用形態によって利用できる人が限られていることなどから、税制調査会では、より公平な制度の在り方を議論することにしています。
また高齢者が増加する中で、相続税や贈与税の今後の在り方についても議論を進めるとしています。
中里会長は、総会のあとの記者会見で、「老後の資産形成の支援制度については、専門的な論点も多いので、時間をかけて丁寧に議論を進めたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
