政府は、中小の小売店での消費の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済で買い物をした人に対し、購入額の２％分をその後の買い物で使えるポイントとして還元する制度を検討しています。
ポイント還元の対象となるのは、中小の小売店や飲食店などでクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなど現金を使わずにキャッシュレス決済で買い物をした場合です。
ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、その費用を国が負担することを検討しています。
また店舗がクーポン券を発行する方法も検討しています。
政府は、成長戦略の一環としてキャッシュレス決済の普及を目指し、来年度予算案で中小の小売店などが決済端末の導入を支援する措置も検討していて、普及が進んでいないとされる地方を中心に、キャッシュレス決済の導入を促したいという狙いもあります。
-- NHK NEWS WEB
