停電が起きた際にも電子マネーなどによる「キャッシュレス決済」を利用できるようにするため、企業などが協力して対策に取り組むことになりました。
現金を使わずに電子マネーやスマートフォンなどで支払う「キャッシュレス決済」をめぐっては、先月、北海道で起きた大規模停電で決済できない店舗が相次ぐなど対策が課題となっています。
こうした中、キャッシュレス決済の普及に向け企業や学識者、自治体などが設立した「キャッシュレス推進協議会」は、15日に初めて開いた総会で停電対策に協力して取り組むことになりました。
協議会では来年度、参加企業を募って、停電しても利用できるキャッシュレス決済の方法など具体的な対策の検討を進めていくとしています。
協議会の福田好郎事務局長は「災害に強いキャッシュレス決済の方法を築くことで、どんな場合でも安心して買い物できる体制を整えたい」と話していました。
また15日の総会で協議会は今後、普及が期待される一方、事業者の間で規格が異なる「ＱＲコード決済」について、今年度内をめどに規格の統一を目指すことも確認しました。
-- NHK NEWS WEB
