韓国の大韓航空を傘下に置く財閥の会長が、19億円余りを不正に受け取り、会社に損害を与えたとして背任などの罪で在宅起訴されました。一方、会長の次女で、会議中に怒って出席者の顔に飲み物をかけたとして暴行などの疑いが持たれていた大韓航空の前専務は不起訴になりました。
在宅起訴されたのは、大韓航空を傘下に置く「ハンジン（韓進）グループ」のチョ・ヤンホ（趙亮鎬）会長です。
韓国の検察によりますと、チョ会長は2003年からことし５月にかけて、大韓航空が機内で販売する免税品などを仕入れる際、みずからが設立した会社を利用して、不正に196億ウォン（19億円余）を手数料として受け取り、損害を与えたとして背任などの罪に問われています。
一方、検察は、チョ会長を脱税の疑いでも調べていましたが、これについては、すでに時効が成立しているとして起訴しませんでした。
また、チョ会長の次女で、ことし３月、会議中に怒って出席者の顔に飲み物をかけたとして暴行などの疑いが持たれていた大韓航空のチョ・ヒョンミン（趙顕※ミン）前専務については、被害者が処罰を望んでいないとして不起訴となりました。
チョ会長の一族をめぐっては、2014年、長女である大韓航空のチョ・ヒョナ（趙顕娥）元副社長が、客室乗務員のナッツの出し方に怒り、動き始めた機体を戻させた、いわゆる「ナッツ・リターン事件」を起こして以降、国内外から批判を浴びていました。
※ミンは「日」偏に「文」
-- NHK NEWS WEB
