高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、どんな業務や年収の人を対象にするかの議論が始まりました。
厚生労働省で15日に開かれた審議会には、労働組合や経済団体の代表者などが出席しました。
高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は、働き方改革関連法の成立を受け、来年４月から導入されますが、どんな業務や年収の人を対象にするかは今後、省令で定めることになっています。
審議会では、厚生労働省がこれまでの国会での議論などをもとにした素案を示しました。素案では、働く時間について企業側から具体的な指示を受けない人で、年収は1075万円を目安としてあげています。
労働組合からは「年収1075万円以上とするのは安すぎる」という意見や、「給与が高くても入社間もない人は企業側との交渉力がないのではないか」といった意見が出されました。
これに対して経済団体からは「国会でも年収1075万円以上という要件で議論されていたので、そのままの要件にするのが自然な考え方だ」などという意見が出されていました。
厚生労働省は次回以降、対象となる業務の具体的な内容について議論を進める方針で、来年３月までに省令を定めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
