地震による建物の揺れを抑える「ダンパー」と呼ばれる装置のメーカー２社が、検査データを改ざんし、国の基準などを満たしていない製品を販売していたことがわかりました。高層マンションや病院など全国の1000近い物件に設置されているということで、国土交通省は、速やかに交換を進めるよう会社に指示しました。
検査データの改ざんが行われていたのは、東京 港区に本社がある「ＫＹＢ」と子会社の「カヤバシステムマシナリー」が平成12年３月からことし９月にかけて販売したダンパーです。
ダンパーは、建物の地下や壁の中に設置され、地震のエネルギーを吸収し、建物の揺れを抑える働きがあります。
国土交通省によりますと、２社は、製品の販売前の検査で、国の基準や顧客が求める性能を満たしていなかった場合、適合しているようデータを改ざんしていたということです。
問題のダンパーは高層マンションや病院など全国の1000近い物件に設置されていて、震度６強以上の揺れでも倒壊のおそれはないものの、想定より揺れが大きくなったり、取り付け部分が損傷したりするおそれがあるということです。
国土交通省は16日、会社側にダンパーの交換などを速やかに行うとともに、改ざんの理由を明らかにし、再発防止策をまとめるよう指示しました。
-- NHK NEWS WEB
