アメリカの司法省は、自動車部品メーカーのタカタが製造したエアバッグの不具合で死亡する人が相次いでいる問題で、タカタの元幹部３人が虚偽の報告を作成して、自動車メーカーに欠陥があるエアバッグを購入させていたとして詐欺などの罪で起訴されたと発表しました。
これは、司法省などが１３日、記者会見して明らかにしました。
それによりますと、ミシガン州の裁判所の大陪審は、自動車部品メーカーのタカタの元幹部３人が、エアバッグの問題を把握しながら虚偽の報告を作成して、自動車メーカーに欠陥がある製品を購入させていたとして、詐欺や共謀の罪で起訴したということです。
また、司法省は、エアバッグをめぐる問題でタカタが、１０億ドル（日本円で１１００億円余り）の罰金を支払うことで和解したことを明らかにしました。
タカタのエアバッグをめぐっては、作動した際に部品が破損して飛び散るおそれがあり、これまでにアメリカで１１人が死亡したほか、リコールの対象となっている車は、およそ４２００万台と、自動車に関連するリコールとしては過去最大になっています。
司法省の発表を受けてタカタの高田重久会長兼社長は、「こうした状況に至ったことを深く後悔している。リコールへの対応や、今後は、人命を救う技術などの導入にあたって、自動車メーカーなどと協力していきたい」というコメントを出しました。
-- NHK NEWS WEB
