免震・制振装置のメーカーが検査データを改ざんし、国の基準などを満たしていない免震装置と同じ型の装置が大阪府庁の本館にも取り付けられていた問題で、大阪府の松井知事は記者団に対し、今後、装置の交換も含め、メーカーに補償を求めていく考えを示しました。
「ダンパー」と呼ばれる免震・制振装置のメーカーで、東京 港区に本社がある「ＫＹＢ」とその子会社は、検査データを改ざんして国の基準などを満たしていないダンパーを全国の1000近い建物に設置していたことを公表し、大阪府庁の本館にも、同じ型の免震装置が取り付けられていたことがわかりました。
これについて松井知事は17日、大阪府庁の本館で記者団に対し、「企業のモラルの低下だ。データの偽装がいかに信用力を失墜させるか企業側もよく考えたほうがよい。利益最優先の中で、データを改ざんしてしまおうという雰囲気が会社内にあることが非常に怖い」と述べ、メーカーの対応を批判しました。
そのうえで「免震装置は不良品であり、われわれが注文した物とは違う物が納められているので、しっかり補償してもらわなければならない」と述べ、今後、メーカーに対して装置の交換も含め補償を求めていく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
