地震による建物の揺れを抑える「ダンパー」と呼ばれる装置のメーカー２社が、検査データを改ざんし国の基準などを満たしていない製品を販売していた問題で、東京都庁や東京オリンピック・パラリンピックの競技会場などで同じ型の製品が使われていることがわかり、都が詳しい状況を調べています。
東京都の施設のうち、検査データが改ざんされ国の基準などを満たしていないダンパーと同じ型の製品が使われているのは、東京都庁の第一本庁舎と第二本庁舎のほか、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場として建設が進められているオリンピックアクアティクスセンターと有明アリーナ、さらに都立松沢病院や東京消防庁芝消防署の庁舎、東京消防庁深川消防署の豊洲出張所です。
東京都は、これらの製品が国の基準に適合しているかどうか調査する方針で、適合していない場合はメーカー側に交換を求めるなどの対応を検討しています。
これについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「対象の中に都有施設が含まれていると報告を受け、確認を急いでいる」と述べました。
そのうえで、検査データの改ざんが相次いでいることについて、「特に安全にかかる問題で、こういったことがきっちり行われないと信頼性に関わる。改めて、どうあるべきかを全体も含めて考えるべきだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
