大学生など１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故から１年がたつのを前に国土交通省は１３日、全国一斉に出発前の貸切バスを対象に法令違反がないかを確認する街頭監査を行いました。
去年１月に軽井沢町でスキーツアーのバスが道路脇に転落し、大学生など１５人が死亡した事故では、事故後の監査でバス会社が点呼を行っていなかったり運行の記録が不適切だったりするなど３３項目の違反が見つかりました。
監査は全国１４か所で一斉に行われ、このうち東京・新宿の東京都庁近くの路上では１３日午後９時すぎから国土交通省の職員１６人が出発前の貸切バスに抜き打ちで行いました。
職員たちは、運転手から話を聞いたり書類を確認したりして、交代の運転手がいるかや運行ルートを明示した運行指示書を所持しているかなど確認しました。
１時間半にわたる監査で１２台のバスを調べた結果、いずれも違反は見つからなかったということです。
国土交通省は去年のバス事故を受けて街頭監査で違反がみつかった場合は、是正するまでの間、バスの運行を停止できるようにするなど対策を強化しました。
また、監査の対象は全国でおよそ１２万社にのぼることから担当の職員を３６６人から来年度５０人余り増員するほか、バス会社に対し民間の指定機関が巡回指導する仕組みを作るなど監査の態勢を強化しています。
-- NHK NEWS WEB
