地震による建物の揺れを抑える「ダンパー」のメーカー２社が、検査データを改ざんしていた問題で、これらのメーカーのダンパーが設置された建物の所有者などから、会社側に問い合わせが相次いでいます。しかし、所有者への説明はダンパーによる構造上の影響を計算したあとにするとしていて、対応を疑問視する声が出ています。
東京 港区に本社がある「ＫＹＢ」と「カヤバシステムマシナリー」は、平成12年３月からことし９月にかけて販売したダンパーで、検査データを改ざんしていました。
改ざんを行っていたのと同じ型式のダンパーは３万1000本余り販売され、このうち実際に改ざんが確認されたのはおよそ2500本余りで、およそ8300本余りでは確認作業が続いています。
ＫＹＢは、検査データが改ざんされたダンパーが設置された物件は、全国で1000件近くに上ると公表しましたが、個別の物件名については、所有者の許可が得られていないとして明らかにしていません。
ＫＹＢのダンパーが設置された建物の所有者などからは、改ざんされたダンパーが使われているかどうか、会社側に問い合わせが相次いでいますが、所有者への詳しい説明は、ダンパーによる構造上の影響を計算したあとにするとしていて、こうした対応を疑問視する声が出ています。
ＫＹＢは「個別の物件名は所有者の許可を得たうえで公表する方針に変わりはない」としたうえで、問い合わせが相次いでいることから、「今後の対応を検討している」としています。
-- NHK NEWS WEB
