公正取引委員会は、ＩＴ分野でサービスの基盤を握る世界的な巨大企業の力が増す中、国内の企業に不当な取り引きをしていないかなど、実態調査を検討していることを明らかにしました。
グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンなどＩＴ分野の世界的な巨大企業は情報配信や電子商取引といったサービスの基盤を握る「プラットフォーマー」と呼ばれ市場で大きな力を持つようになっています。
こうしたことを踏まえ、政府は企業の適正な競争環境の確保に向けた基本原則を年内に決める方針です。
これに関して公正取引委員会の山田事務総長は、17日の定例会見で「われわれも大いに関心を持っており、経済産業省などとともに検討、議論を進めている」と述べました。
そのうえで「プラットフォーマーをめぐる取引慣行を調査する必要性は高まっていると考えている。調査の内容や時期など、内部で検討している」と述べ、ＩＴ業界の巨大企業がその立場を利用して、国内の企業に不当な取り引きを強要するなどしていないかどうか、実態調査を検討していることを明らかにしました。
プラットフォーマーをめぐっては、経済産業省もこの秋から国内の企業に対し、取り引きが適正かどうかなどの調査を進めています。
-- NHK NEWS WEB
