地震による揺れを抑える建物用のダンパーのメーカー２社が検査データを改ざんしていた問題を受けて、国土交通省は、ほかの免震ダンパーのメーカーに対し、製品の検査が適正に行われているか調査し、年内に結果を報告するよう17日付けで通知しました。
油圧機器大手の「ＫＹＢ」とその子会社は、平成12年３月からことし９月にかけて販売した、地震による揺れを抑える建物用のダンパーで、検査データを改ざんしていました。
データが改ざんされたダンパーが設置された物件は、全国で1000件近くに上り、同じメーカーのダンパーを使用している建物の所有者などからは、不安の声が上がっています。
改ざんは、遅くとも平成15年以降から行われ、検査員とは別の従業員からの指摘によって、社内調査が行われた先月まで続いていました。
国土交通省は、この２社以外の国内外の免震ダンパーのメーカー合わせて88社に対しても、製品の検査が適正に行われているか調査したうえで、年内に結果を報告するよう17日付けで通知しました。
また、今回の改ざんによって不安を必要以上に広げないようにするため、不特定多数の人が利用する施設などについては、できるだけ早く所有者に状況を説明したうえで、物件名も公表するようＫＹＢに求めています。
-- NHK NEWS WEB
