首都圏の企業の社員らが期間限定で地方で勤務し、地方の活性化などにつなげようという「逆参勤交代」と呼ばれる構想について、この夏に行われた実証実験の報告会が17日夜、都内で開かれ、被災地での活動などが報告されました。
この報告会は、企業の社員らが社会的な課題に取り組む講座「丸の内プラチナ大学」の一環として開かれ、構想を提唱する民間のシンクタンクの研究者などが参加しました。
「逆参勤交代」は、首都圏の企業の社員らが期間限定で地方で勤務し、地方活性化や働き方改革などにつなげようという構想で、ことし７月から先月にかけて、茨城・岩手・熊本の３県で実証実験が行われました。
熊本県では11人の参加者が南阿蘇村に４日間滞在し、メールなどで本来の仕事をこなしながら、熊本地震の被災地の視察や地元の人たちとの意見交換を行ったことなどが報告され、参加者からは「自分にできることは何かを考えることになった」などという声が聞かれました。
今後も各地で実証実験が行われる計画で、構想を提唱する三菱総合研究所の松田智生主席研究員は「被災地を支援する『逆参勤交代』で、企業の人材やノウハウを活用できると思う」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
