フェイスブックなど海外の巨大ＩＴ企業からの個人情報の流出が問題となる中、総務省は、個人情報の保護に向けた日本国内の規制の強化について議論を始めました。
総務省は、ヨーロッパを中心に個人情報の取り扱いに対する規制が強まっていることを受けて、有識者などを集めた会議を立ち上げ、18日、初会合を開きました。
この中で総務省は、アメリカのグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとった「ＧＡＦＡ」と呼ばれる海外のＩＴ企業などが、ＳＮＳやネット通販などを通じて日本の個人のデータを大量に保有している一方で、利用者はデータがどう使われているか十分に把握できていないと説明しました。
そのうえで、個人情報の保護などの観点からは、国内の通信事業者を前提にした今の規制では対応しきれない部分があると指摘しました。
これについて消費者団体の代表からは「フェイスブックの個人情報流出が発生したが、日本の利用者への対応は遅い。ユーザーの安心安全という視点で規制を考えてほしい」という意見も出されました。
総務省の会議では、今年度中に報告書案をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
