片山地方創生大臣の私設秘書が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう依頼を受け、現金を受け取っていたなどと一部で報じられたことについて、菅官房長官は午前の記者会見で、片山大臣自身が説明責任を果たすことになるという認識を示しました。
18日発売の「週刊文春」は、片山地方創生担当大臣が、みずからの私設秘書が３年前の平成27年、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう依頼され、100万円を受け取ったことを踏まえ、依頼に応じて国税庁に電話をかけていたなどと報じました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「片山大臣が政治家として、みずからの政治活動なので、説明責任を果たしていくだろうと思う」と述べました。
また、記者団が「片山大臣から報告を受けているか」と質問したのに対し、「大臣がしっかり説明されると思っている」と述べました。
片山大臣は18日午後、この報道について、記者団に対し、みずからの認識を説明することにしています。
-- NHK NEWS WEB
