片山地方創生担当大臣は報道各社のインタビューで、みずからの私設秘書を務めていた男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう働きかけを依頼され、現金を受け取ったなどと一部で報じられたことについて、関与を否定し、法的措置を取る考えを示しました。
18日発売の「週刊文春」は、３年前の平成27年当時、片山地方創生担当大臣の私設秘書を務めていた男性が、会社経営者から税制上の優遇措置が継続されるよう働きかけを依頼され、100万円を受け取ったあと、片山大臣自身が依頼に応じて国税庁に電話をかけたなどと報じました。
これについて、片山大臣は18日午後、報道各社のインタビューで、「あたかも私が100万円を要求して、国税の税務調査に介入したかのように誤解されかねない記事が出ているが、特定の企業への税務調査に口利きをしたことはないし、100万円を受け取ったことも全くない」と述べ、みずからの関与を否定しました。
そのうえで、片山大臣は「非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されていることは大変残念だ。この記事で政治家としての社会的評価が著しくおとしめられており、現在、当該、週刊誌を可及的、速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と述べ、法的措置をとる考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
