日銀は、18日発表した「地域経済報告」で、全国９つの地域のうち「北海道」と「中国」について、地震や豪雨の影響が出ているとして景気判断を引き下げました。
日銀は、３か月ごとに開く支店長会議で全国９つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。
18日、発表された最新の報告では、「北海道」について、先月の地震で観光客の数が大幅に減少しているとして、「緩やかに回復している」としてきた景気判断を、「基調としては緩やかに回復しているものの地震の影響による下押し圧力がみられる」という表現に引き下げました。
また「中国」についても、ことし７月の西日本豪雨で自動車などの生産が減少した影響が残っているとして、「緩やかに拡大している」としていた景気判断を、「基調としては緩やかに拡大している」へと引き下げました。
一方、「近畿」については、先月の台風21号の影響が見られるものの、輸出や設備投資は増加しているとして景気判断を据え置き、このほかの６つの地域でも景気判断は据え置かれました。
また、各地の企業からはアメリカと中国の貿易摩擦をめぐって、今後の業績への影響を懸念する声が相次いだということです。
-- NHK NEWS WEB
