携帯電話料金の引き下げなどを検討する、総務省の有識者会議が開かれ、格安スマホの事業者からは、大手から他社に乗り換えにくくなっているうえ、回線を借りる際の料金が高すぎるので見直すべきだといった意見が出されました。
総務省の有識者会議は18日、消費者団体や格安スマホの事業者４社などからヒアリングを行いました。
この中で、消費者団体の代表からは、原則、契約を２年間続けるかわりに料金を割り引く、いわゆる“２年縛り”について、この割り引きを受けない通常のプランは料金が高いため、選択肢になっていないとして、見直すべきだといった意見が出されました。
また、格安スマホの事業者は、大手３社を解約する手続きが煩雑で解約金などのコストが高いため、利用者が他社に乗り換えにくくなっていると訴えました。
さらに、大手３社から回線を借りる際の料金について、データ通信の「接続料」は料金の決め方が不適切で見直す必要があるほか、音声通話を利用できるようにする「卸料金」も高いまま見直されていないので、大手と同じようなサービスが提供できないといった意見が出されました。
有識者会議では今後、大手３社からも意見を聴いたうえで、来年２月にも中間報告案を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
