全国のドコモショップの店員が着る制服の納入で談合したとして、公正取引委員会は独占禁止法に基づいて、大手商社など３社に合わせて1000万円の課徴金を命じました。
課徴金を命じられたのは、大手商社の「伊藤忠商事」、大手デパートの「高島屋」、制服製造会社「ツカモトユーエス」の３社です。
公正取引委員会によりますと、ＮＴＴドコモは平成26年と翌年に、全国のドコモショップの店員およそ２万2000人が着る制服の製作などを発注しましたが、各社は事前に受注業者を決めたうえで、見積額などを調整していたということです。
談合による受注の総額は、合わせて16億円に上るということです。
公正取引委員会は独占禁止法に基づいて、伊藤忠商事など３社に合わせて1000万円の課徴金を命じるとともに、３社のほか「サンペックスイスト」、「双日ジーエムシー」、「そごう・西武」、「三菱商事ファッション」を加えた７社に、再発防止を求める排除措置命令を出しました。
違反を自主申告した「丸紅」と「丸紅メイト」は、命令の対象としませんでした。
命令を受けた伊藤忠商事は「関係者の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。コンプライアンスの強化に努めてまいります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
